公務員のつぶやき〜

一般企業のサラリーマンの退職金は、景気のよしあしや
企業の損益により変化しますが、

公務員の退職金は、あらかじめ決められています。


それは、退職時の給与額と在職年数によって
決まります。


在職年数によって数字が決まっていますので
単純に言えば、退職時の給与額にその数字を掛けた額、
となります。


地方自治体は財政難によっては、定年まで在職するより
は数年早く退職する方が、退職金が多くなるように
設定しているところもあります。


ですので、最近は定年前に退職する公務員が
増えています。こういう所は、は一般企業とも
似ていますね。


大体、定年または定年近くまで在職していた公務員の
場合の平均的な退職金の額は、２７００万ほどと
いわれています。

大企業の退職金とあまりかわらないようです。


しかしこれはあくまで現在の額であって、
この２７００万という数字が多すぎるという
批判も出てきています。

なので、将来はもっと少ない金額になっていく
可能性があります。


少なくとも、都市部だけではなく地方まで含めた
日本全国の景気がよくならない限り、
公務員の退職金が多くなることはないのでは
ないでしょうか。


退職金は勤務年数に応じた数字に給与額を掛けて
算出するのですが、

この給与額の決め方に問題がある、という意見が
出ているのです。


現在は、日本全国の、従業員５０人以上の事業所の
給与を調査した上で、

人事院が「人事院勧告」というものを発表し、
それにしたがって、国家公務員も地方公務員も
給与を決めていきます。


そして、今その決め方自体がおかしいという批判が
でているのです。


従業員50人以上の事業所だけを対象にするのではなく
もっと小さな事業所の給与も考慮したうえで
公務員の給与を決めるべきだ、という批判です。


したがってこの先、公務員の給与や退職金は下がる
確率があります。


これから公務員になる人は、今までようには
お給料も退職金も期待できない時代に
なるかもしれません。


次は公務員の年収について考えてみたいと思います。