公務員のつぶやき〜

公務員にももちろん、扶養手当制度はあります。


国や各地方自治体、市町村、警察官など、どの公務員
になるかによっても少しずつ扶養手当の制度に差は
ありますが
現時点では、配偶者でだいたい13000円〜15000円前後
といったところでしょうか。


もちろん公務員の扶養手当制度の場合も、配偶者の収入
には制限があります。


一定額以上の収入がある配偶者の場合は、扶養手当の
対象にはなりません。


配偶者も公務員である場合は、まず確実に対象には
なりません。


だいたい、配偶者に月10万程度の収入がある場合は
扶養手当の収入限度額を超えてしまう可能性が
ありますので、公務員の扶養手当制度をよく理解して
おかないと、
あとから扶養手当を返還しなければならない場合も
出てきます。


公務員の扶養手当制度を申請する場合には
限度額がいくらなのか、
しっかり頭に入れておきましょう。

配偶者の年間収入が一定額を超えた時点で
扶養手当の対象から外れるのではなく、
年間の収入額が一定額を超えるような状況になった
時点で、もう扶養手当の対象から外れてしまいます
ので、あとから扶養手当を何万円も
返還しなければならない状況に陥らないよう
注意しておきましょう。


また、公務員の扶養手当制度は配偶者だけでなく
収入の限度額や年齢制限等、公務員の種類によって
制度に少しずつ違いはありますが、
親や子も扶養手当の対象となります。


申請時には所得証明など、いろいろな書類が必要と
なりますので、
庶務担当の人によく聞いてから書類をそろえるよう
にしましょう。


次は公務員は副業してもいい？について考えてみたいと思います。