2008年06月29日
副業をしてもいいの?
答えはNOです。
公務員が副業を行うことは、法律または条令や規則で
禁止されています。
たとえば国家公務員法ならば
「第百三条 私企業からの隔離」
地方公務員法であれば、
「第三十八条 営利企業等の従事制限」などです。
これをよく読んでみると、地方公務員は、任命権者の
許可があれば副業を行ってもいいという風に解釈する
かもしれませんが、もし副業の許可が降りるとしても、
家の仕事を手伝う、程度のことぐらいにしか許可は
降りないと思われます。
申請さえすれば簡単に副業できるというわけではない
のです。
公務員であるという自覚を持ってください。
一口で言うなら、公務員は副業を行ってはならない、
ということなのです。
特に、事業主となって副業を行っていた場合、新聞等の
報道の対象になってしまうこともありますし、
副業を行っていることがわかってしまうと、
処分の対象となったりします。
公務員は営利を目的としたことに従事しては
ならないのです。
ということは、もちろんアルバイトも禁止です。
公務員の給料は、最初のうちは一人暮らしをするには
かなりきつい金額です。
かといって、他人名義で副業を行えばいい、または
こっそりアルバイト等を行い、ばれなければそれで
構わないだろう、という考えはよくありません。
公務員がそのような考えを持ってはいけません。
自分の立場をしっかりわきまえるようにしてください。
税金を給料としていただき、国民、県民、市民の
ために尽くす。
これが公務員の大原則です。決して副業しようなどと
考えてはいけません。
次はみなし公務員とは?について考えてみたいと思います。
公務員が副業を行うことは、法律または条令や規則で
禁止されています。
たとえば国家公務員法ならば
「第百三条 私企業からの隔離」
地方公務員法であれば、
「第三十八条 営利企業等の従事制限」などです。
これをよく読んでみると、地方公務員は、任命権者の
許可があれば副業を行ってもいいという風に解釈する
かもしれませんが、もし副業の許可が降りるとしても、
家の仕事を手伝う、程度のことぐらいにしか許可は
降りないと思われます。
申請さえすれば簡単に副業できるというわけではない
のです。
公務員であるという自覚を持ってください。
一口で言うなら、公務員は副業を行ってはならない、
ということなのです。
特に、事業主となって副業を行っていた場合、新聞等の
報道の対象になってしまうこともありますし、
副業を行っていることがわかってしまうと、
処分の対象となったりします。
公務員は営利を目的としたことに従事しては
ならないのです。
ということは、もちろんアルバイトも禁止です。
公務員の給料は、最初のうちは一人暮らしをするには
かなりきつい金額です。
かといって、他人名義で副業を行えばいい、または
こっそりアルバイト等を行い、ばれなければそれで
構わないだろう、という考えはよくありません。
公務員がそのような考えを持ってはいけません。
自分の立場をしっかりわきまえるようにしてください。
税金を給料としていただき、国民、県民、市民の
ために尽くす。
これが公務員の大原則です。決して副業しようなどと
考えてはいけません。
次はみなし公務員とは?について考えてみたいと思います。
