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県庁への就職
2008年05月03日
県庁の職員はコネがきく?
県庁の公務員になるのに、コネはありえません。
なぜなら、県庁の公務員になるには、各県の人事委員会
という部署が採用試験を行うのですがこの人事委員会
というのは、知事の命令系統から外れた全く別の組織と
なっています。
つまり、どの部署の部長でも県議会議員でも副知事でも
そして県知事本人でさえも、
「この人を合格させるように」と命令する権限が
ないのです。
またそのために人事委員会という組織があるともいえる
のです。
人事委員会は公平な採用試験を行うのが義務です。
受験資格に該当している人であれば、全員公平に採点を
行います。
たとえ知事や県議会議員の縁故者、そして仮に知事や
県議会議員の紹介があったとしても、一切関知しません
し考慮もしません。
採用試験には関係のないことだからです。
また、申込書や面接用紙にも、家族構成を記入する欄は
設けていません。
これも同じく、採用試験にはそのようなことは一切関係
がないからです。
たとえ知事、県議会議員から「この人を合格させて
欲しい」と要請があったとしても、
一切聞き入れません。
そのような要請を堂々と断るために、県庁の場合は
知事に命令権のある人事課が採用試験を行うのではなく
知事に命令権のない人事委員会が採用試験を
行っているのです。
ですから県庁の公務員になるのに、コネは一切
効きません。
知事に頼んでも県議会議員に頼んでも一切効力は
ありません。
あるとすれば、確実に新聞等の報道の対象になって
しまうでしょう。
それ以前に、人事委員会が試験を行う意味がなくなって
しまいますし、
人事委員会が存在する意味もなくなってしまいます。
インターネット上では、地方になるほどコネが効く、
という間違った情報が当たり前のように流れていますが
県庁の公務員になるのは、
コネが効くほど甘いものではありません。
次は公務員の退職金について考えてみたいと思います。
なぜなら、県庁の公務員になるには、各県の人事委員会
という部署が採用試験を行うのですがこの人事委員会
というのは、知事の命令系統から外れた全く別の組織と
なっています。
つまり、どの部署の部長でも県議会議員でも副知事でも
そして県知事本人でさえも、
「この人を合格させるように」と命令する権限が
ないのです。
またそのために人事委員会という組織があるともいえる
のです。
人事委員会は公平な採用試験を行うのが義務です。
受験資格に該当している人であれば、全員公平に採点を
行います。
たとえ知事や県議会議員の縁故者、そして仮に知事や
県議会議員の紹介があったとしても、一切関知しません
し考慮もしません。
採用試験には関係のないことだからです。
また、申込書や面接用紙にも、家族構成を記入する欄は
設けていません。
これも同じく、採用試験にはそのようなことは一切関係
がないからです。
たとえ知事、県議会議員から「この人を合格させて
欲しい」と要請があったとしても、
一切聞き入れません。
そのような要請を堂々と断るために、県庁の場合は
知事に命令権のある人事課が採用試験を行うのではなく
知事に命令権のない人事委員会が採用試験を
行っているのです。
ですから県庁の公務員になるのに、コネは一切
効きません。
知事に頼んでも県議会議員に頼んでも一切効力は
ありません。
あるとすれば、確実に新聞等の報道の対象になって
しまうでしょう。
それ以前に、人事委員会が試験を行う意味がなくなって
しまいますし、
人事委員会が存在する意味もなくなってしまいます。
インターネット上では、地方になるほどコネが効く、
という間違った情報が当たり前のように流れていますが
県庁の公務員になるのは、
コネが効くほど甘いものではありません。
次は公務員の退職金について考えてみたいと思います。
2008年04月18日
最終合格=県庁に内定?
県庁の公務員の場合、採用試験を受けて最終合格
イコール採用内定、の県と、最終合格をしても
採用内定とはならない県があります。
試験案内にはっきりと記載しているはずですので、
よく読んでみましょう。
最終合格イコール採用内定、としている県のほうが
多いと思いますが、
採用試験も年々変わっていきますので、
その都度確認する方がいいでしょう。
国家公務員の場合は、採用試験に最終合格してからが
大変です。
各省庁へ面接に行き、内定を勝ち取らなければ
なりません。
最終合格しただけで、結局どこの省庁にも内定を
もらえなかった、という場合もあるのです。
しかし県庁の場合は、最終合格イコール採用内定
、としている県のほうが多数派でしょう。
つまり、最終合格通知が届けば、もうその県庁に採用
されることが決まったのと同じと考えていいという
ことです。
ただし、最近は、都市部での景気回復などにより
公務員離れも進んでいますので、
今後は県庁に最終合格をしても、辞退者が増える
のではないかと思われます。
そんな状況の中、採用内定者を確保するために
最終合格をしても、再度面接を行い、県庁で働くという
意思を確認してからでないと内定を出さない、
という方法に変わっていくかもしれません。
同じ公務員でも、国家公務員と県庁とでは採用内定まで
のプロセスが全く違います。
試験案内をよく読んで、市役所、県庁、国家公務員の内定を貰うまでのプロセスを確認しておくように
しましょう。
次はコネで県庁に入れるか?について考えてみたいと思います。
2008年03月12日
県庁の職員と市役所の職員の違い
県庁の公務員や職員になるためには県の人事委員会が
実施する地方公務員採用試験を受験して、
合格しなければなりません。
県庁だけでなく、公務員という大きな枠で捉えて、
国家公務員や市役所の公務員など、公務員採用試験を
たくさん併願している人も大勢います。
しかし何箇所も併願して、合格したところの職員に
なる、と一口に言っても県庁に合格して県庁の職員に
なるのと、市役所に合格して市役所の職員になる
のとではいろいろな面で違いがあります。
市役所の場合は、市役所に勤めるか、あるいは市役所の
出先機関に勤めることになるのですが、
県庁の場合は、県内全ての出先機関が配属先に
なります。
面積の広い地方の県となると、
交通機関も充実していませんので、転居せざるを
得ない場合もよくあります。
市役所の場合は、転居の必要はまずないでしょう。
その意味からでも、同じ公務員でも、県庁の職員に
なるか、市役所の職員になるかではその先の
ライフスタイルは随分違ったものになるでしょう。
また市役所の公務員は、直接市民に接することも
多い仕事です。
県庁の公務員の場合は、県民に接する機会の多い仕事も
ありますが、
各市町村の指導をしたり、県が担当する事業を
推進したり、
国からの調査をまとめたりします。
同じ公務員になるといっても、市役所と県庁では
いろいろと違いがあります。
自分がどんな仕事をしたいのか、転居の可能性もある県庁の
職員になることで、いろいろな部署を経験したい
のか、直接市民と接する機会の多い市役所の職員に
なることで、いろいろな経験をしたいのか。
ただ公務員にさえなれればいい、というのではなく、
その先の人生がどんなものになるのか、一度想像して
みるのもいいかもしれません。
次は公務員の県庁に内定とはについて考えてみたいと思います。
2008年03月10日
県庁で働く公務員になりたい
県庁の公務員になりたい、という場合は
県の人事委員会
が実施する公務員採用試験を受験し、
合格しなければなりません。
都市部の景気回復によって公務員離れが進んでいると
いわれていますが、
それでもやはり、公務員が人気職種であることには
かわりありません。
公務員になりたい、という人は、公務員学校に通う人が
多いようです。
公務員学校も、全日コースや夜間コース、夏休みを
利用した夏期講座、通信講座、などいろいろなタイプを
用意しています。
現役の学生でも、公務員になりたいと思う人は、
夜間の公務員学校に通ったり、
通信講座や夏休みを利用した夏期講座を受けたりして、
なんらかの方法で
公務員学校にお世話になっている人が多いようです。
県庁の公務員になりたい人は、地方の県それも面積の
広い県になると、あまり交通機関も充実していません
から、県庁での公務員生活の中では、
転居しなければならない場合もあると
考えておいた方がいいでしょう。
また県庁はいろいろな部署がありますから、
どんな部署に配属されるか分かりません。
どんな部署に配属されてもモチベーションを保って
常に質の高い仕事をすることが
要求されます。
県庁の公務員の仕事は所詮お役所仕事だから
規則どおりに書類を作っていればいい、というわけではありません。
規則や予算に縛られた中で、どれだけ県民の人々の役に
立つ仕事ができるか、
が大事になってくるのです。
県庁の公務員になりたい、という気持ちをもう一歩
進めて、県民の役に立てる仕事がしたい、と
思ってもらえたらと思います。
次は県庁の職員と市役所の職員の違いについて考えてみたいと思います。
2008年03月06日
県庁へ就職するには
県庁の公務員になるには、県の人事委員会が行う
採用試験に合格しなければなりません。
県庁の場合は、国家公務員と違い、採用試験に合格する
ことが採用内定と同じであるパターンが多いので、
採用試験に合格さえすれば県庁の公務員になれる
という県庁の方が多いと思います。
県庁によって試験の仕方、合格までのプロセスが
違っていることも多いので、
自分が受験しようと思う県庁の試験案内やホームページを
よく見てみることが大事です。
ところで、県庁の公務員は、その県内全てが勤務地です。
つまり、県庁の出先機関にも配属されるということです。
面積の大きな県で、都市部のようにあまり交通機関が
充実していない地方の
県庁の公務員の場合は、人事異動で配置換えになる
出先機関の場所によっては、引越しをしなければ
ならない場合も多くあります。
地方の県庁の公務員になる場合は、その可能性がある
ことも頭に入れておいた方がいいでしょう。
実際に、家族で引越しをする場合、単身赴任をする場合
人それぞれです。
県庁の公務員に合格するには、いい大学を出ている
必要も現役合格である必要もありません。
公平な試験をするのが県庁の義務ですので、出身大学や
現役合格であることが考慮されてはいけないのです。
何年も県庁の公務員採用試験合格を目指して勉強
し続ける人もいますし、一般企業から転職するために
県庁の公務員採用試験合格を目指す人もいます。
県庁の公務員採用試験を一回受験する
だけであっさり
合格して公務員になる人もいますし、
何年もチャレンジし続けて、ついに県庁の公務員
採用試験に合格し、県庁の公務員になる人もいます。
ですから年齢がばらばらなのです。
県庁の公務員に合格したからには、予算の厳しい中ですが
県民のためになる仕事をどんどん前向きに
進めて欲しいと心から願います。
次も県庁の公務員について考えてみたいと思います。
