公務員のつぶやき〜

答えはNOです。

公務員が副業を行うことは、法律または条令や規則で
禁止されています。


たとえば国家公務員法ならば
「第百三条　私企業からの隔離」

地方公務員法であれば、
「第三十八条　営利企業等の従事制限」などです。


これをよく読んでみると、地方公務員は、任命権者の
許可があれば副業を行ってもいいという風に解釈する
かもしれませんが、もし副業の許可が降りるとしても、
家の仕事を手伝う、程度のことぐらいにしか許可は
降りないと思われます。


申請さえすれば簡単に副業できるというわけではない
のです。


公務員であるという自覚を持ってください。


一口で言うなら、公務員は副業を行ってはならない、
ということなのです。


特に、事業主となって副業を行っていた場合、新聞等の
報道の対象になってしまうこともありますし、
副業を行っていることがわかってしまうと、
処分の対象となったりします。



公務員は営利を目的としたことに従事しては
ならないのです。


ということは、もちろんアルバイトも禁止です。

公務員の給料は、最初のうちは一人暮らしをするには
かなりきつい金額です。


かといって、他人名義で副業を行えばいい、または
こっそりアルバイト等を行い、ばれなければそれで
構わないだろう、という考えはよくありません。


公務員がそのような考えを持ってはいけません。

自分の立場をしっかりわきまえるようにしてください。


税金を給料としていただき、国民、県民、市民の
ために尽くす。


これが公務員の大原則です。決して副業しようなどと
考えてはいけません。

次はみなし公務員とは？について考えてみたいと思います。

公務員にももちろん、扶養手当制度はあります。


国や各地方自治体、市町村、警察官など、どの公務員
になるかによっても少しずつ扶養手当の制度に差は
ありますが
現時点では、配偶者でだいたい13000円〜15000円前後
といったところでしょうか。


もちろん公務員の扶養手当制度の場合も、配偶者の収入
には制限があります。


一定額以上の収入がある配偶者の場合は、扶養手当の
対象にはなりません。


配偶者も公務員である場合は、まず確実に対象には
なりません。


だいたい、配偶者に月10万程度の収入がある場合は
扶養手当の収入限度額を超えてしまう可能性が
ありますので、公務員の扶養手当制度をよく理解して
おかないと、
あとから扶養手当を返還しなければならない場合も
出てきます。


公務員の扶養手当制度を申請する場合には
限度額がいくらなのか、
しっかり頭に入れておきましょう。

配偶者の年間収入が一定額を超えた時点で
扶養手当の対象から外れるのではなく、
年間の収入額が一定額を超えるような状況になった
時点で、もう扶養手当の対象から外れてしまいます
ので、あとから扶養手当を何万円も
返還しなければならない状況に陥らないよう
注意しておきましょう。


また、公務員の扶養手当制度は配偶者だけでなく
収入の限度額や年齢制限等、公務員の種類によって
制度に少しずつ違いはありますが、
親や子も扶養手当の対象となります。


申請時には所得証明など、いろいろな書類が必要と
なりますので、
庶務担当の人によく聞いてから書類をそろえるよう
にしましょう。


次は公務員は副業してもいい？について考えてみたいと思います。

公務員のボーナスは、いつも支給日にテレビ等で
報道されます。


そして若手公務員はいつもその報道を見て


「こんなにボーナスは貰ってない！」


と感じることでしょう。

報道されているのはあくまで平均額であり
報道されている金額を全員が貰っているわけでは
ありません。


若手職員に実際に支給されるボーナスは
報道されている額の6割もあればいいところ、
といった感じではないでしょうか。

入社時すぐのボーナスはもっと少ないことでしょう。


大手企業の若手職員と比べると、あまりに少ない額に
感じるかもしれません。


しかも、最近は地方公務員も成果主義の導入で、
みんなが同じ額のボーナスを貰えるとは
限らなくなっているところも増えています。

テレビで報道されている額程度のボーナスは
だいたいみんな貰えるものだと思っていたら
大変な間違いです。


これから公務員になろうと思っている人は、
テレビで報道されているような額のボーナスを
手に出来るのは、公務員になってから15年〜20年は
先のことと思っておいたほうがいいでしょう。



しかも公務員の給料はまだまだ民間に比べて高い、
という批判がありますのでこれから平均額自体が
下がっていくことも考えられます。


それでも確実にもらえることには変わりありません。

公務員という職業はボーナスという面からみても
まだまだ安定していると言ってもいいのでは
ないでしょうか。


しかし大企業に就職しようとしている人からみると
公務員はもはや全く魅力のない職として
捉えられているかもしれません。


次は公務員と扶養手当について考えてみたいと思います。

他人の年収って気になります。
比べてはだめだと思いつつやはり気になって
しまうもの。


公務員の年収は月額の給料を元に計算されます。

給料はできるだけ民間の事業所に近い金額をということで
計算されています。


なので大企業と見比べると明らかに見劣りします。


そのため、都市部で景気回復が進む今、余計に
公務員離れが進む原因の1つとなっています。


実際に、若い職員の年収は、大企業に比べると
かなり低いのが現状です。


大企業でも、かつてのバブル景気のときとは事情が違い
少子化の影響を受けています。

つまり少しでもいい人材を確保するため、初任給を
上げているのです。


その結果、年収が高くなる、ということです。
しかし公務員の場合は、この方法が使えません。


地方自治体になると、財政難のため、全職員が実際の
給料から数パーセント減額されているところも
あります。

しかも、まだまだ公務員の給料は民間に比べて高い
という批判があります。

税金で払っているのだからという気持ちも
あるのでしょう。


この様子ではこの先もっと下がっていく可能性があると
いうことです。


そのうち、どの年代の年収も、とても大企業とは比べ物
にならない金額にまで下がってしまうかもしれません。


この先、公務員は「年収は低いけれど、安定した職業」
として捉えられるようになるかもしれないのです。

年収が増える見込みがない現在、公務員が受験者を
確保する術は、「安定した職業」という受験者側の意識に
頼るしかない状態です。


しかしそんな理由だけで公務員を志望されても職員に
なったときに本当にやる気を持って仕事に取り組んで
くれるのだろうか、という危惧も出てきます。


年収が明らかに下がっていく中、公務員になりたい
という優秀な人材をいかに確保するか。

これは公務員全体にとって、とても重要なテーマ
なのです。

次は公務員の気になるボーナスについて考えてみたいと思います。

一般企業のサラリーマンの退職金は、景気のよしあしや
企業の損益により変化しますが、

公務員の退職金は、あらかじめ決められています。


それは、退職時の給与額と在職年数によって
決まります。


在職年数によって数字が決まっていますので
単純に言えば、退職時の給与額にその数字を掛けた額、
となります。


地方自治体は財政難によっては、定年まで在職するより
は数年早く退職する方が、退職金が多くなるように
設定しているところもあります。


ですので、最近は定年前に退職する公務員が
増えています。こういう所は、は一般企業とも
似ていますね。


大体、定年または定年近くまで在職していた公務員の
場合の平均的な退職金の額は、２７００万ほどと
いわれています。

大企業の退職金とあまりかわらないようです。


しかしこれはあくまで現在の額であって、
この２７００万という数字が多すぎるという
批判も出てきています。

なので、将来はもっと少ない金額になっていく
可能性があります。


少なくとも、都市部だけではなく地方まで含めた
日本全国の景気がよくならない限り、
公務員の退職金が多くなることはないのでは
ないでしょうか。


退職金は勤務年数に応じた数字に給与額を掛けて
算出するのですが、

この給与額の決め方に問題がある、という意見が
出ているのです。


現在は、日本全国の、従業員５０人以上の事業所の
給与を調査した上で、

人事院が「人事院勧告」というものを発表し、
それにしたがって、国家公務員も地方公務員も
給与を決めていきます。


そして、今その決め方自体がおかしいという批判が
でているのです。


従業員50人以上の事業所だけを対象にするのではなく
もっと小さな事業所の給与も考慮したうえで
公務員の給与を決めるべきだ、という批判です。


したがってこの先、公務員の給与や退職金は下がる
確率があります。


これから公務員になる人は、今までようには
お給料も退職金も期待できない時代に
なるかもしれません。


次は公務員の年収について考えてみたいと思います。