2008-07-05T22:42:18Z tag:blog.livedoor.jp,2008:kokoumu kokoumu livedoor Blog Copyright (c) 2008, kokoumu 2008-07-05T13:41:11Z 2008-07-05T22:41:11+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:kokoumu.50362287

公務員採用試験の受験資格には、どの種類の公務員にも 年齢制限があります。 公務員の種類によって少しずつ違いはありますが、 だいたい２７歳～３０歳程度がどこの公務員でも 上限となっているようです。 職種によっては、30歳を超えた制限を設けている場...

公務員の採用試験について
公務員採用試験の受験資格には、どの種類の公務員にも
年齢制限があります。


公務員の種類によって少しずつ違いはありますが、
だいたい２７歳～３０歳程度がどこの公務員でも
上限となっているようです。


職種によっては、30歳を超えた制限を設けている場合も
ありますが、ほぼ30歳程度と思っていいのでは
ないでしょうか。


30歳を超えると一般企業でもかなり仕事を覚え戦力と
なる年代です。


30歳以上に年齢制限を引き上げても、転職するつもりで
公務員採用試験を受験する人しかいないのでは
ないでしょうか。


多分、公務員のほうが楽だからという理由で転職して
くるのでしょう。


本当に楽かどうかは、公務員に転職してみてから
じっくり味わっていただくしかありません。


ところで、公務員の場合は、一般企業と違い、
現役合格にも出身大学にもこだわりませんので、
公務員の勉強を続け、何年もかかって公務員になる人も
たくさんいます。


また、一般企業からの転職で公務員になる人も
たくさんいます。

ちなみに、年齢制限を全く設けていない公務員採用試験
も数箇所、あるようです。



これは今は極めて稀な例ですが、今後は年齢制限なし、という
公務員採用試験も増えてくるかもしれません。


都市部の景気回復により、公務員離れが確実に進んで
います。


優秀な人材を確保するためには、今までどおりのことを
していてはダメだという結論になれば、公務員のほうが
楽だからという安易な気持ちで転職してくる人を
見込んででも、年齢制限を引き上げるところも
出てくるかもしれません。

しかし今のところは、公務員採用試験の年齢制限は、
だいたい30歳が目安となっています。


次は公務員の多種多様な職種についてです。


]]> kokoumu 2008-07-05T13:42:15Z 2008-06-30T22:26:02+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:kokoumu.50359886

この言葉をきいたことがあるでしょうか？ 公務員と「みなす」ということですから、公務員という わけではありません。 しかし、公益性の高い仕事に従事している人は みなし公務員とされ、公務員ではないにも関わらず 収賄罪なども適用されるようになります。 ...

公務員って？
公務員と「みなす」ということですから、公務員という
わけではありません。

しかし、公益性の高い仕事に従事している人は
みなし公務員とされ、公務員ではないにも関わらず
収賄罪なども適用されるようになります。


もちろん、守秘義務も課せられます。


つまり公務員ではないけれど公益性の高い仕事に従事
しているということで、
公務員と同じ懲罰が課せられるのです。


例えば、最近、駐車違反の取締りを警察が外部団体に
委託できるようになりましたが彼らもみなし公務員と
なります。


つまり、駐車違反に関する駐車監視員とのトラブルは
あまり度が過ぎた場合によっては、公務執行妨害罪
ということになります。


また、相手は駐車違反の取締りを委託されているだけの
民間人だから、
簡単に買収できるのでは・・・と思っていると、
あっという間に贈賄罪となってしまいます。


公益性の高い仕事に従事しているといっても
その公益性の高い仕事、というのが実にいろいろな
種類がありますので街のいたるところで

思わぬ人がみなし公務員であることも多いのです。


公務員ではないのですが、公務員とみなされている
わけですから、
うっかり公務執行妨害罪、贈賄罪などに触れてしまう
事例も、実は多いのかもしれません。


またみなし公務員とされている人自身もうっかり
守秘義務を怠ってしまったり、
収賄罪に触れてしまったりする例もあると思われます。


　
次は公務員を志望する際の年齢制限について考えてみたいと思います。

]]> kokoumu 2008-06-29T13:29:54Z 2008-06-29T22:29:54+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:kokoumu.50359447

答えはNOです。 公務員が副業を行うことは、法律または条令や規則で 禁止されています。 たとえば国家公務員法ならば 「第百三条　私企業からの隔離」 地方公務員法であれば、 「第三十八条　営利企業等の従事制限」などです。 これをよく読んでみると、...

公務員とお金
公務員が副業を行うことは、法律または条令や規則で
禁止されています。


たとえば国家公務員法ならば
「第百三条　私企業からの隔離」

地方公務員法であれば、
「第三十八条　営利企業等の従事制限」などです。


これをよく読んでみると、地方公務員は、任命権者の
許可があれば副業を行ってもいいという風に解釈する
かもしれませんが、もし副業の許可が降りるとしても、
家の仕事を手伝う、程度のことぐらいにしか許可は
降りないと思われます。


申請さえすれば簡単に副業できるというわけではない
のです。


公務員であるという自覚を持ってください。


一口で言うなら、公務員は副業を行ってはならない、
ということなのです。


特に、事業主となって副業を行っていた場合、新聞等の
報道の対象になってしまうこともありますし、
副業を行っていることがわかってしまうと、
処分の対象となったりします。



公務員は営利を目的としたことに従事しては
ならないのです。


ということは、もちろんアルバイトも禁止です。

公務員の給料は、最初のうちは一人暮らしをするには
かなりきつい金額です。


かといって、他人名義で副業を行えばいい、または
こっそりアルバイト等を行い、ばれなければそれで
構わないだろう、という考えはよくありません。


公務員がそのような考えを持ってはいけません。

自分の立場をしっかりわきまえるようにしてください。


税金を給料としていただき、国民、県民、市民の
ために尽くす。


これが公務員の大原則です。決して副業しようなどと
考えてはいけません。

次はみなし公務員とは？について考えてみたいと思います。



]]> kokoumu 2008-06-29T13:30:48Z 2008-06-27T22:28:49+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:kokoumu.50358447

公務員にももちろん、扶養手当制度はあります。 国や各地方自治体、市町村、警察官など、どの公務員 になるかによっても少しずつ扶養手当の制度に差は ありますが 現時点では、配偶者でだいたい13000円～15000円前後 といったところでしょうか。 もちろん公...

公務員とお金 公務員にももちろん、扶養手当制度はあります。


国や各地方自治体、市町村、警察官など、どの公務員
になるかによっても少しずつ扶養手当の制度に差は
ありますが
現時点では、配偶者でだいたい13000円～15000円前後
といったところでしょうか。


もちろん公務員の扶養手当制度の場合も、配偶者の収入
には制限があります。


一定額以上の収入がある配偶者の場合は、扶養手当の
対象にはなりません。


配偶者も公務員である場合は、まず確実に対象には
なりません。


だいたい、配偶者に月10万程度の収入がある場合は
扶養手当の収入限度額を超えてしまう可能性が
ありますので、公務員の扶養手当制度をよく理解して
おかないと、
あとから扶養手当を返還しなければならない場合も
出てきます。


公務員の扶養手当制度を申請する場合には
限度額がいくらなのか、
しっかり頭に入れておきましょう。

配偶者の年間収入が一定額を超えた時点で
扶養手当の対象から外れるのではなく、
年間の収入額が一定額を超えるような状況になった
時点で、もう扶養手当の対象から外れてしまいます
ので、あとから扶養手当を何万円も
返還しなければならない状況に陥らないよう
注意しておきましょう。


また、公務員の扶養手当制度は配偶者だけでなく
収入の限度額や年齢制限等、公務員の種類によって
制度に少しずつ違いはありますが、
親や子も扶養手当の対象となります。


申請時には所得証明など、いろいろな書類が必要と
なりますので、
庶務担当の人によく聞いてから書類をそろえるよう
にしましょう。


次は公務員は副業してもいい？について考えてみたいと思います。

]]> kokoumu 2008-06-27T13:29:50Z 2008-06-22T21:54:15+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:kokoumu.50355879

公務員のボーナスは、いつも支給日にテレビ等で 報道されます。 そして若手公務員はいつもその報道を見て 「こんなにボーナスは貰ってない！」 と感じることでしょう。 報道されているのはあくまで平均額であり 報道されている金額を全員が貰っているわ...

公務員とお金 報道されます。


そして若手公務員はいつもその報道を見て


「こんなにボーナスは貰ってない！」


と感じることでしょう。

報道されているのはあくまで平均額であり
報道されている金額を全員が貰っているわけでは
ありません。


若手職員に実際に支給されるボーナスは
報道されている額の6割もあればいいところ、
といった感じではないでしょうか。

入社時すぐのボーナスはもっと少ないことでしょう。


大手企業の若手職員と比べると、あまりに少ない額に
感じるかもしれません。


しかも、最近は地方公務員も成果主義の導入で、
みんなが同じ額のボーナスを貰えるとは
限らなくなっているところも増えています。

テレビで報道されている額程度のボーナスは
だいたいみんな貰えるものだと思っていたら
大変な間違いです。


これから公務員になろうと思っている人は、
テレビで報道されているような額のボーナスを
手に出来るのは、公務員になってから15年～20年は
先のことと思っておいたほうがいいでしょう。



しかも公務員の給料はまだまだ民間に比べて高い、
という批判がありますのでこれから平均額自体が
下がっていくことも考えられます。


それでも確実にもらえることには変わりありません。

公務員という職業はボーナスという面からみても
まだまだ安定していると言ってもいいのでは
ないでしょうか。


しかし大企業に就職しようとしている人からみると
公務員はもはや全く魅力のない職として
捉えられているかもしれません。


次は公務員と扶養手当について考えてみたいと思います。



]]> kokoumu 2008-06-22T12:54:59Z 2008-06-12T21:10:23+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:kokoumu.50350904

他人の年収って気になります。 比べてはだめだと思いつつやはり気になって しまうもの。 公務員の年収は月額の給料を元に計算されます。 給料はできるだけ民間の事業所に近い金額をということで 計算されています。 なので大企業と見比べると明らかに見劣...

公務員とお金 他人の年収って気になります。
比べてはだめだと思いつつやはり気になって
しまうもの。


公務員の年収は月額の給料を元に計算されます。

給料はできるだけ民間の事業所に近い金額をということで
計算されています。


なので大企業と見比べると明らかに見劣りします。


そのため、都市部で景気回復が進む今、余計に
公務員離れが進む原因の1つとなっています。


実際に、若い職員の年収は、大企業に比べると
かなり低いのが現状です。


大企業でも、かつてのバブル景気のときとは事情が違い
少子化の影響を受けています。

つまり少しでもいい人材を確保するため、初任給を
上げているのです。


その結果、年収が高くなる、ということです。
しかし公務員の場合は、この方法が使えません。


地方自治体になると、財政難のため、全職員が実際の
給料から数パーセント減額されているところも
あります。

しかも、まだまだ公務員の給料は民間に比べて高い
という批判があります。

税金で払っているのだからという気持ちも
あるのでしょう。


この様子ではこの先もっと下がっていく可能性があると
いうことです。


そのうち、どの年代の年収も、とても大企業とは比べ物
にならない金額にまで下がってしまうかもしれません。


この先、公務員は「年収は低いけれど、安定した職業」
として捉えられるようになるかもしれないのです。

年収が増える見込みがない現在、公務員が受験者を
確保する術は、「安定した職業」という受験者側の意識に
頼るしかない状態です。


しかしそんな理由だけで公務員を志望されても職員に
なったときに本当にやる気を持って仕事に取り組んで
くれるのだろうか、という危惧も出てきます。


年収が明らかに下がっていく中、公務員になりたい
という優秀な人材をいかに確保するか。

これは公務員全体にとって、とても重要なテーマ
なのです。

次は公務員の気になるボーナスについて考えてみたいと思います。



]]> kokoumu 2008-06-12T12:13:58Z 2008-05-16T22:15:16+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:kokoumu.50328277

一般企業のサラリーマンの退職金は、景気のよしあしや 企業の損益により変化しますが、 公務員の退職金は、あらかじめ決められています。 それは、退職時の給与額と在職年数によって 決まります。 在職年数によって数字が決まっていますので 単純に言えば...

公務員とお金 一般企業のサラリーマンの退職金は、景気のよしあしや
企業の損益により変化しますが、

公務員の退職金は、あらかじめ決められています。


それは、退職時の給与額と在職年数によって
決まります。


在職年数によって数字が決まっていますので
単純に言えば、退職時の給与額にその数字を掛けた額、
となります。


地方自治体は財政難によっては、定年まで在職するより
は数年早く退職する方が、退職金が多くなるように
設定しているところもあります。


ですので、最近は定年前に退職する公務員が
増えています。こういう所は、は一般企業とも
似ていますね。


大体、定年または定年近くまで在職していた公務員の
場合の平均的な退職金の額は、２７００万ほどと
いわれています。

大企業の退職金とあまりかわらないようです。


しかしこれはあくまで現在の額であって、
この２７００万という数字が多すぎるという
批判も出てきています。

なので、将来はもっと少ない金額になっていく
可能性があります。


少なくとも、都市部だけではなく地方まで含めた
日本全国の景気がよくならない限り、
公務員の退職金が多くなることはないのでは
ないでしょうか。


退職金は勤務年数に応じた数字に給与額を掛けて
算出するのですが、

この給与額の決め方に問題がある、という意見が
出ているのです。


現在は、日本全国の、従業員５０人以上の事業所の
給与を調査した上で、

人事院が「人事院勧告」というものを発表し、
それにしたがって、国家公務員も地方公務員も
給与を決めていきます。


そして、今その決め方自体がおかしいという批判が
でているのです。


従業員50人以上の事業所だけを対象にするのではなく
もっと小さな事業所の給与も考慮したうえで
公務員の給与を決めるべきだ、という批判です。


したがってこの先、公務員の給与や退職金は下がる
確率があります。


これから公務員になる人は、今までようには
お給料も退職金も期待できない時代に
なるかもしれません。


次は公務員の年収について考えてみたいと思います。



]]> kokoumu 2008-06-12T12:15:23Z 2008-05-03T00:18:24+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:kokoumu.50317447

県庁の公務員になるのに、コネはありえません。 なぜなら、県庁の公務員になるには、各県の人事委員会 という部署が採用試験を行うのですがこの人事委員会 というのは、知事の命令系統から外れた全く別の組織と なっています。 つまり、どの部署の部長でも県議...

県庁への就職

なぜなら、県庁の公務員になるには、各県の人事委員会
という部署が採用試験を行うのですがこの人事委員会
というのは、知事の命令系統から外れた全く別の組織と
なっています。


つまり、どの部署の部長でも県議会議員でも副知事でも
そして県知事本人でさえも、

「この人を合格させるように」と命令する権限が
ないのです。


またそのために人事委員会という組織があるともいえる
のです。


人事委員会は公平な採用試験を行うのが義務です。


受験資格に該当している人であれば、全員公平に採点を
行います。


たとえ知事や県議会議員の縁故者、そして仮に知事や
県議会議員の紹介があったとしても、一切関知しません
し考慮もしません。

採用試験には関係のないことだからです。


また、申込書や面接用紙にも、家族構成を記入する欄は
設けていません。


これも同じく、採用試験にはそのようなことは一切関係
がないからです。


たとえ知事、県議会議員から「この人を合格させて
欲しい」と要請があったとしても、
一切聞き入れません。


そのような要請を堂々と断るために、県庁の場合は
知事に命令権のある人事課が採用試験を行うのではなく
知事に命令権のない人事委員会が採用試験を
行っているのです。


ですから県庁の公務員になるのに、コネは一切
効きません。


知事に頼んでも県議会議員に頼んでも一切効力は
ありません。


あるとすれば、確実に新聞等の報道の対象になって
しまうでしょう。


それ以前に、人事委員会が試験を行う意味がなくなって
しまいますし、
人事委員会が存在する意味もなくなってしまいます。


インターネット上では、地方になるほどコネが効く、
という間違った情報が当たり前のように流れていますが
県庁の公務員になるのは、
コネが効くほど甘いものではありません。

次は公務員の退職金について考えてみたいと思います。

]]> kokoumu 2008-05-02T15:19:25Z 2008-04-18T11:30:04+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:kokoumu.50305935

　県庁の公務員の場合、採用試験を受けて最終合格 イコール採用内定、の県と、最終合格をしても 採用内定とはならない県があります。 試験案内にはっきりと記載しているはずですので、 よく読んでみましょう。 最終合格イコール採用内定、としている県のほ...

県庁への就職 　県庁の公務員の場合、採用試験を受けて最終合格
イコール採用内定、の県と、最終合格をしても
採用内定とはならない県があります。



試験案内にはっきりと記載しているはずですので、
よく読んでみましょう。


最終合格イコール採用内定、としている県のほうが
多いと思いますが、
採用試験も年々変わっていきますので、
その都度確認する方がいいでしょう。


国家公務員の場合は、採用試験に最終合格してからが
大変です。


各省庁へ面接に行き、内定を勝ち取らなければ
なりません。


最終合格しただけで、結局どこの省庁にも内定を
もらえなかった、という場合もあるのです。


しかし県庁の場合は、最終合格イコール採用内定
、としている県のほうが多数派でしょう。


つまり、最終合格通知が届けば、もうその県庁に採用
されることが決まったのと同じと考えていいという
ことです。


ただし、最近は、都市部での景気回復などにより
公務員離れも進んでいますので、
今後は県庁に最終合格をしても、辞退者が増える
のではないかと思われます。


そんな状況の中、採用内定者を確保するために
最終合格をしても、再度面接を行い、県庁で働くという
意思を確認してからでないと内定を出さない、
という方法に変わっていくかもしれません。



同じ公務員でも、国家公務員と県庁とでは採用内定まで
のプロセスが全く違います。


試験案内をよく読んで、市役所、県庁、国家公務員の内定を貰うまでのプロセスを確認しておくように
しましょう。

次はコネで県庁に入れるか？について考えてみたいと思います。




]]> kokoumu 2008-04-18T02:31:43Z 2008-03-12T00:21:10+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:kokoumu.50252672

県庁の公務員や職員になるためには県の人事委員会が 実施する地方公務員採用試験を受験して、 合格しなければなりません。 県庁だけでなく、公務員という大きな枠で捉えて、 国家公務員や市役所の公務員など、公務員採用試験を たくさん併願している人も大勢いま...

県庁への就職 県庁の公務員や職員になるためには県の人事委員会が
実施する地方公務員採用試験を受験して、
合格しなければなりません。


県庁だけでなく、公務員という大きな枠で捉えて、
国家公務員や市役所の公務員など、公務員採用試験を
たくさん併願している人も大勢います。


しかし何箇所も併願して、合格したところの職員に
なる、と一口に言っても県庁に合格して県庁の職員に
なるのと、市役所に合格して市役所の職員になる
のとではいろいろな面で違いがあります。


市役所の場合は、市役所に勤めるか、あるいは市役所の
出先機関に勤めることになるのですが、
県庁の場合は、県内全ての出先機関が配属先に
なります。

面積の広い地方の県となると、
交通機関も充実していませんので、転居せざるを
得ない場合もよくあります。


市役所の場合は、転居の必要はまずないでしょう。


その意味からでも、同じ公務員でも、県庁の職員に
なるか、市役所の職員になるかではその先の
ライフスタイルは随分違ったものになるでしょう。


また市役所の公務員は、直接市民に接することも
多い仕事です。


県庁の公務員の場合は、県民に接する機会の多い仕事も
ありますが、
各市町村の指導をしたり、県が担当する事業を
推進したり、
国からの調査をまとめたりします。


同じ公務員になるといっても、市役所と県庁では
いろいろと違いがあります。


自分がどんな仕事をしたいのか、転居の可能性もある県庁の
職員になることで、いろいろな部署を経験したい
のか、直接市民と接する機会の多い市役所の職員に
なることで、いろいろな経験をしたいのか。


ただ公務員にさえなれればいい、というのではなく、
その先の人生がどんなものになるのか、一度想像して
みるのもいいかもしれません。



次は公務員の県庁に内定とはについて考えてみたいと思います。



]]> kokoumu 2008-03-11T15:37:19Z 2008-03-10T23:11:41+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:kokoumu.50251208

県庁の公務員になりたい、という場合は 県の人事委員会 が実施する公務員採用試験を受験し、 合格しなければなりません。 都市部の景気回復によって公務員離れが進んでいると いわれていますが、 それでもやはり、公務員が人気職種であることには かわりあり...

県庁への就職 県庁の公務員になりたい、という場合は
県の人事委員会
が実施する公務員採用試験を受験し、
合格しなければなりません。



都市部の景気回復によって公務員離れが進んでいると
いわれていますが、
それでもやはり、公務員が人気職種であることには
かわりありません。


公務員になりたい、という人は、公務員学校に通う人が
多いようです。


公務員学校も、全日コースや夜間コース、夏休みを
利用した夏期講座、通信講座、などいろいろなタイプを
用意しています。


現役の学生でも、公務員になりたいと思う人は、
夜間の公務員学校に通ったり、
通信講座や夏休みを利用した夏期講座を受けたりして、
なんらかの方法で
公務員学校にお世話になっている人が多いようです。


県庁の公務員になりたい人は、地方の県それも面積の
広い県になると、あまり交通機関も充実していません
から、県庁での公務員生活の中では、
転居しなければならない場合もあると
考えておいた方がいいでしょう。



また県庁はいろいろな部署がありますから、
どんな部署に配属されるか分かりません。


どんな部署に配属されてもモチベーションを保って
常に質の高い仕事をすることが
要求されます。


県庁の公務員の仕事は所詮お役所仕事だから
規則どおりに書類を作っていればいい、というわけではありません。


規則や予算に縛られた中で、どれだけ県民の人々の役に
立つ仕事ができるか、


が大事になってくるのです。


県庁の公務員になりたい、という気持ちをもう一歩
進めて、県民の役に立てる仕事がしたい、と
思ってもらえたらと思います。



次は県庁の職員と市役所の職員の違いについて考えてみたいと思います。




]]> kokoumu 2008-03-10T14:12:13Z 2008-03-06T00:21:07+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:kokoumu.50243976

　県庁の公務員になるには、県の人事委員会が行う 採用試験に合格しなければなりません。 県庁の場合は、国家公務員と違い、採用試験に合格する ことが採用内定と同じであるパターンが多いので、 採用試験に合格さえすれば県庁の公務員になれる という県庁の方が多...

県庁への就職 　県庁の公務員になるには、県の人事委員会が行う
採用試験に合格しなければなりません。

県庁の場合は、国家公務員と違い、採用試験に合格する
ことが採用内定と同じであるパターンが多いので、
採用試験に合格さえすれば県庁の公務員になれる
という県庁の方が多いと思います。


県庁によって試験の仕方、合格までのプロセスが
違っていることも多いので、
自分が受験しようと思う県庁の試験案内やホームページを
よく見てみることが大事です。


ところで、県庁の公務員は、その県内全てが勤務地です。

つまり、県庁の出先機関にも配属されるということです。

面積の大きな県で、都市部のようにあまり交通機関が
充実していない地方の
県庁の公務員の場合は、人事異動で配置換えになる
出先機関の場所によっては、引越しをしなければ
ならない場合も多くあります。


地方の県庁の公務員になる場合は、その可能性がある
ことも頭に入れておいた方がいいでしょう。


実際に、家族で引越しをする場合、単身赴任をする場合
人それぞれです。


県庁の公務員に合格するには、いい大学を出ている
必要も現役合格である必要もありません。


公平な試験をするのが県庁の義務ですので、出身大学や
現役合格であることが考慮されてはいけないのです。


何年も県庁の公務員採用試験合格を目指して勉強
し続ける人もいますし、一般企業から転職するために
県庁の公務員採用試験合格を目指す人もいます。


県庁の公務員採用試験を一回受験する
だけであっさり
合格して公務員になる人もいますし、
何年もチャレンジし続けて、ついに県庁の公務員
採用試験に合格し、県庁の公務員になる人もいます。


ですから年齢がばらばらなのです。


県庁の公務員に合格したからには、予算の厳しい中ですが
県民のためになる仕事をどんどん前向きに
進めて欲しいと心から願います。


次も県庁の公務員について考えてみたいと思います。



]]> kokoumu 2008-03-05T15:24:23Z 2008-03-02T14:28:35+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:kokoumu.50239613

公務員採用試験についてのブログ。

公務員の採用試験について 公務員に就職するには、採用試験に合格しなければ
ならないのですが、その公務員にもいろいろ種類が
あります。


市役所、区役所、県庁、国の各省庁。公立病院。
消防職員。警察官。自衛隊などなど。


全て公務員です。

どこに就職するにしても、採用試験に
合格しなければなりません。


特に国の各省庁は、採用試験に合格するだけでは
就職できません。



合格後、各省庁の面接を受け、就職の内定を手にしないと、
国の各省庁へ就職することはできません。



市役所や県庁の場合は、採用試験に合格すれば
採用内定、というところの方が多いので、
採用試験に合格さえすれば就職できるところの方が
多いのですが、国家公務員の場合は
採用試験に合格するだけではどこにも就職できない
ので注意しましょう。


また、国家公務委員、県庁、市役所、などを全て併願
して採用試験を受験する人も
たくさんいます。公務員に就職できるのなら、受けられる採用試験は全部受けよう、というわけです。

一箇所だけに就職先の目標を絞って採用試験を受験する人は
少ないのではないでしょうか。



公務員は一般企業と違い、現役合格や出身学校には
こだわりません。


古い体質のところは、未だに出身学校や現役合格などに
こだわるところもあるかもしれませんが、


よほど古い体質を引きずっていない限り、出身学校や
現役合格などには一切こだわらないはずです。

公平な採用試験を行うのが公務員試験ですので、
そもそも、そのようなことが影響してはいけない
のです。


つまり公務員に就職するチャンスは、何年もつまり何回も
そして受験資格さえ満たしていれば、誰にでもある
ということなのです。


次は県庁に合格について考えてみたいと思います。



]]> kokoumu 2008-03-02T05:30:33Z 2008-03-01T21:40:53+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:kokoumu.50238889

公務員のつぶやき。元公務員が公務員の採用試験・人事異動・面接についてなどを 紹介します。

公務員の採用試験について 　各県の県庁の公務員になるには、各県の人事委員会が
実施する採用試験を受験し、合格しなければ
なりません。


最近は都市部での景気が回復し、公務員離れが
進んでいるとはいえ、まだまだ公務員採用試験の
競争率は職種によってはとても高いのが現実です。


一番採用枠の人数も多く、そして受験者数も一番
多いのはやはり事務職員になります。


公務員の採用試験はとても出題範囲が広いので、
書店で公務員採用試験対策用の本を購入して勉強
する人もいますが、公務員の学校へ行って勉強する
人がかなり多いようです。


あるいは通信講座を受講する、現役の高校生、大学生
でも夜間の公務員学校に通ってダブルスクールを
している場合もあります。



不況になればなるほど、公務員採用試験の受験者数は
増えていきます。


そうなると、県庁に限らず、公務員になるには
公務員採用試験用の勉強をしないと
1次試験にも合格できない、といった雰囲気に
なってくるようです。


都市部で景気が回復し、公務員離れが進んだとはいえ
今でも公務員学校へ通う人は大勢いるようです。


みんな県庁をはじめ、国家公務員や市役所、警察官、消防士などをめざして、公務員採用試験合格に向けてがんばっているのです。


しかし景気回復による公務員離れと、少子化の影響で、
今後、公務員採用試験の受験者数は減っていくのでは、
という意見もあります。


事実、不況時に比べて、都市部での景気回復により
、受験者は少なくなっていく傾向にあります。

これに加えて、今後、少子化の影響も確実に
出てくると思われます。



次は公務員の就職試験について考えてみたいと思います。




]]> kokoumu 2008-03-01T12:43:21Z 2008-02-27T23:39:55+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2008:kokoumu.50235263

資格はもっているだけでは、役に立ちませんが資格をもっていないと話にならないことも。公務員のつぶやきでは、公務員から見た視点で公務員の仕事や採用試験について書いています。

公務員って？

公務員になるには、公務員採用試験を受験しなければ
なりません。


公務員にもいろいろな種類がありますので、
公務員になるには、どの公務員になるかによって、
それぞれの採用試験に合格しなければなりません。


国、つまり国家公務員の場合は、最終合格してからも
まだ各省庁での採用面接があります。


ここで採用内定、とならない限り、どんなに採用試験で
最終合格しても国家公務員にはなれません。


県庁などの公務員になるには、最終合格イコール
採用内定のところと、そうではないところがあるので、
試験案内をよく読むことが大事です。


試験案内をあまり読まずに採用試験を受験する人が
いますが、公務員になったら、
試験案内以上に細かくて面倒な文書を読み込まなくては
いけません。


試験案内程度のものは、隅から隅まで目を通す習慣を
つけておくと公務員に採用されてから法律や条令、
規則を読むときに少しは楽です。



国家公務員、地方公務員、ほかにも公立病院、公立学校、
警察官、消防士、自衛隊、全て公務員です。


公務員になるには、まず、どの種類の公務員になるかを
考える必要があります。

公務員になるには、受験資格を満たしていて、
試験日が重なっていなければ、国家公務員と地方公務員、
などの併願をしての受験もできますので、
いろいろな試験案内の受験資格と試験日をよく読んでみる
ことが大事です。


ほとんどの人が、国家公務員と地方公務員、
地方公務員と警察官、などいくつも併願して
受験しています。


公務員になるには、いくつも併願して受験したほうが
それだけ最終合格する確率も高くなります。

ただし、最終合格する人は併願先にいくつも
最終合格できるけれど、最終合格できない人は
いくつ併願しても一つも最終合格できない、
というパターンも多いようです。


どこも優秀な人材の取り合いになっています
ので、仕方のないことかもしれません。　　




次は公務員試験について考えてみたいと思います。



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